以前、ビザ費用の記事を書きましたが、オーストラリアのビザ制度は本当に変化が早く、数年前の情報がもう通用しないことも珍しくありません。特に2026年は、ワーホリ・学生ビザ・技術ビザまわりで大きな制度変更が続いています。今回は、2026年に入ってから発表された主な変更点を、ビザの種類ごとにまとめてみます。
ビザのルールって、そんなに頻繁に変わるものなの？
うん、特に今年（2026年）は大きな発表が続いてるよ。7月の制度改定に加えて、9月にも移民制度全体の見直しが発表されたばかり。ワーホリでセカンド・サードを狙ってる人には結構インパクトの大きい内容だから、今回まとめておくね。
この記事は、オーストラリア内務省（Department of Home Affairs）および移民大臣の発表内容、それを報じたニュース記事をもとに2026年9月23日時点でまとめたものです。特に9月17日発表分は、一部が「既存の大臣権限で実施可能」、一部が「法改正待ち」の段階で、詳細が今後変わる可能性があります。実際に手続きする際は、必ず内務省の公式サイト（immi.homeaffairs.gov.au）で最新情報を確認してください。
ワーキングホリデービザ（417・462）：2026年7月の変更
2026年7月1日から、417（ワーキングホリデー）・462（ワーク・アンド・ホリデー）の両サブクラスで、新しい法令（Legislative Instrument）が施行されました。主な変更点は以下の通りです。
- 年齢上限の拡大：キプロス・フィンランド・ドイツ・韓国のパスポート保持者は、417ビザの申請可能年齢が18〜30歳から18〜35歳に拡大
- 年齢要件の判定タイミング変更：これまでは審査の過程で年齢要件を満たせばよかったが、2026年7月以降は「申請を提出する時点」で年齢要件を満たしている必要がある（Schedule 2からSchedule 1への移行）
- 申請料の値上げ：ファーストのワーホリ申請料が$840に、セカンド・サードは$1,000に値上げ
セカンド・サードビザが抽選制に：2026年9月17日発表の大改革
そして2026年9月17日、移民大臣のTony Burke氏が、移民制度全体の見直しパッケージを発表しました。ネット移民数（Net Overseas Migration）を2026-27年に24.5万人、2028年までに22.5万人まで減らすことを目標とした内容で、ワーホリのセカンド・サードビザにも大きく関わる変更が含まれています。
- セカンド・サードビザが抽選（ballot）制に：これまでの「条件を満たせば申請できる」方式から、条件を満たした人の中で抽選を行う方式に変更される予定
- セカンドビザの上限が大幅減：年間約57,000人分 → 45,000人分に削減
- サードビザの上限はさらに大幅減：年間約31,000人分 → わずか5,000人分に削減（8割以上の削減）
- 地方就労要件は継続：抽選に参加するには、これまで通りセカンドは88日間、サードは179日間（約6か月）の地方の指定エリアでの労働が必要。ただし要件を満たしても、抽選に当たらなければ次のビザは取得できない
- イギリスは特例扱い：自由貿易協定（FTA）の関係でイギリス国籍者は地方就労要件が課されておらず、イギリスからのワーホリ数は近年17,000人前後から80,000人規模まで急増。この特例の扱いは今後調整される可能性がある
この抽選制は、既存の大臣権限の範囲で実施可能とされており、法改正を待たずに順次導入される見込みです。ただし発表されたばかりで、抽選の具体的な実施方法やイギリスの特例の扱いなど、詳細はまだ確定していない部分も多いです。セカンド・サードビザ取得のために地方就労を予定している人は、セカンド（サード）ビザ取得の為の仕事の記事も参考にしつつ、今後の公式発表をこまめにチェックすることをおすすめします。
サードビザ、31,000人分から5,000人分って…8割減以上だよね？ これから地方就労を頑張ろうとしてる人は不安になりそう。
正直かなり厳しい数字だよね。地方就労自体は今まで通り必要だから、要件を満たすこと自体は目指しつつ、抽選に外れる可能性も織り込んで、次のビザ（学生ビザやパートナービザなど）の選択肢も並行して調べておくのが安全だと思う。
学生ビザ（サブクラス500）
ワーホリから学生ビザに切り替える人も多いですが、こちらも2026年に入ってから条件が厳しくなっています。
- 申請料の値上げ：2026年7月1日から、申請料は$2,500に
- 「Genuine Student（GS）」要件に変更：これまでの「Genuine Temporary Entrant（GTE、就学目的の一時入国者であることの証明）」に代わり、より厳格な審査基準の「Genuine Student」要件が導入された
- 必要資金の増額：証明が必要な資金要件がAUD $29,710に引き上げ
- 英語力要件：学生ビザ（500）はIELTS総合6.0以上（各セクション5.5以上）が目安
- 年間の受け入れ人数枠：2026年の留学生受け入れ計画人数（National Planning Level）は295,000人で、2025年の270,000人から増加
- 家族の帯同が原則不可に：2026年9月17日の発表以降、学生ビザに家族を帯同させることが原則できなくなる方向
- コースの変更（コースホッピング）に制限：学校やコースを途中で乗り換える際、より上位の資格レベルへの進学以外は基本的に認められなくなる方向
- ビザ切り替えの制限：ビジターや卒業生（485）ビザなど、オーストラリア国内滞在中の人が学生ビザにオンサインで切り替えることが原則できなくなり、国外から新規申請する形が基本になる方向
卒業生ビザ（サブクラス485）
学生ビザ卒業後の卒業生ビザも値上げされています。2026年7月1日から、Post-Higher Education Workストリーム（大学卒業者向け）の申請料が$2,300から$4,600へとほぼ倍増しました。
技術ビザ（Skills in Demand、旧482）
企業スポンサーを得て取得する技術ビザ（Skills in Demand visa）も、毎年7月の指標改定（indexation）で最低年収要件が引き上げられました。
- Core Skills（コア）区分の最低年収：$76,515 → $79,499
- Specialist Skills（スペシャリスト）区分の最低年収：$141,210 → $146,717
- ポイントテストの見直し（9月17日発表）：建設系の資格（トレード）を大学卒業資格と同等に評価する方向に見直しが検討されており、建設・医療・農業・漁業・教育分野の審査を優先的に処理する方針も示された
シェフとしてスポンサーを目指す場合など、年収要件は毎年変わるので、申請のタイミングでの最新の金額を必ず確認してください。
地方ビザ（サブクラス491）：州ノミネート枠の状況
私自身が取得した491（Skilled Work Regional）のような州政府ノミネートビザも、州ごとに毎年の受け入れ枠が決まっています。クイーンズランド州の場合、2026年は491ビザに750枠が割り当てられています。
- 年度終盤（4〜6月ごろ）になるほど、多くの州で枠が埋まりやすくなる傾向がある
- SkillSelectでEOI（Expression of Interest）を提出し、ノミネートの審査には通常4〜10週間ほどかかる
- クイーンズランド州は国外からの申請者を優先する傾向がある
491を検討している人は、各州の公式サイトで最新の職種リストや枠の状況をこまめにチェックし、枠が埋まる前に早めにEOIを提出しておくのがおすすめです。
まとめ
2026年は、ワーホリのセカンド・サードビザの抽選制導入をはじめ、学生ビザ・技術ビザ・地方ビザまで、ほぼ全てのビザカテゴリーで何らかの変更がありました。特に9月17日発表分は、まだ細かいルールが固まっていない部分も多く、今後さらに情報が更新される可能性があります。
ビザの制度は本当に頻繁に変わるので、この記事の内容も「2026年9月時点のスナップショット」として参考にしてもらい、実際の申請前には必ず内務省の公式サイトや、登録移民エージェント（MARA登録者）などの専門家に最新情報を確認してください。
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